商品券の換金は違法?商品券を現金化したいあなたの不安を解消

今回は「商品券を換金しても”良い”のか」という点について解説していきます。

商品券の換金をしてみたいけど、「商品券の換金をしたいけど不安だ」「危なそう」と悩んでいるかと思います。

「現金化」と聞くと抵抗があるかもしれませんが、要は商品券をリサイクルショップで不要品として売るような感覚と同じですので、心配はありません。

それでも「違法性」「バレる可能性」について心配に思う方もいるでしょう。

そこで、今回紹介するのは商品券換金の違法性、商品券換金がカード会社にバレるか、プレゼントされた相手にバレて失礼になるかという点です。

このあたりの悩みをスッキリ解消させてから商品券の現金化に臨みましょう。

商品券換金に違法性があるのか徹底的に調べてみた

結論から言えば、商品券の換金自体を規制する法律はありません

カンキンブルー
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だからここからの話は、「商品券換金は違法ではない」ということを念頭に置いて聞いてね。

仮に商品券換金を規制する法律があったとしましょう。

しかしそうなると、大通りに店舗を構えて商品券の買取を行うリサイクルショップ・金券ショップなどは、みな違法として摘発されてしまいます。

現実は何の問題もなくお店は営業していますよね。つまり、違法ではないのです。

このような買取業者は「古物営業法」と呼ばれる法律のもと、許可を得た業者だけが営業できます。

まずはこの法律の第一条と第三条をご紹介します。

第一条 この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

(中略)

第三条 前条第二項第一号に掲げる営業を営もうとする者は、営業所(営業所のない者にあつては、住所又は居所をいう。以下同じ。)が所在する都道府県ごとに都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない。
2 前条第二項第二号に掲げる営業を営もうとする者は、古物市場が所在する都道府県ごとに公安委員会の許可を受けなければならない。

引用元:e-Gov古物営業法

小難しい単語を並べていますが、要は「窃盗などの犯罪を防止するための法律」であり、営業をするためには都道府県の公安員会の許可を得る必要があるわけですね。

このような買取業者は「都道府県のお墨付き」というわけです。

「金券ショップ」などと看板を掲げて営業している以上、業者側に違法性はありません。

カンキンレッド
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「金券を勝手に売買するのは違法じゃないの?」と思うかもしれない。だが、第二条を見て欲しい。

第二条 この法律において「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

引用元:e-Gov 古物営業法「第二条」

赤字をご覧頂くと分かりますが、「古物」には商品券が含まれています。

商品券以外にも、美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、バイク、自転車、カメラ、パソコン類、機械工具、そのほか道具類、皮製品・ゴム製品類、本なども含まれます。

リサイクルショップに商品棚に並んでいるラインナップに近いですね。

つまり、古物商許可に乗ってやり取りをする以上、商品券の売買は法律で許された範囲内と言えます。

ゆえに、商品券の売買は法律上全くもって問題とされていません。

ここまでを整理すると、商品券換金は違法ではないのです。

カンキンブルー
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しかし、ここまでの話はあくまで業者側を中心とした話。「売っても良いのか」という点は次章の「原因その1:ややこしい「古物商許可」があるため」を見て欲しい。

カンキンレッド
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現金化の手段として、商品券換金を考える時は別なので、他の項目で説明するよ。

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商品券換金が違法と思われがちな理由

さて、商品券の換金は違法ではありませんでした。

しかし、ネットで検索すると分かるように、商品券の換金は「違法行為」と結びつけられがちです。

なぜ違法ではないのに、商品券換金は違法と結びつけられるのか。

考えられる原因を4つに分けて説明します。

原因その1:「古物商許可」があるため

基本的には日本において、何かを売るためには国の「許可」が必要です。

例えば、酒類の販売なら「酒類免許」、食品の販売なら「食品衛生法許可」、ペットの販売なら「動物取扱業許可」といった「許可」が必要となります。

そしてもちろん、商品券の換金(転売)にももれなく「古物商許可」が必要です。

なので、古物商許可を持ってない方が商品券を換金すると犯罪となります。

つまり、厳密にはみなさんが商品を売るときはこの「古物商許可」が欲しいわけです。

「じゃあ許可なしで売れば犯罪じゃないか!」と思うかもしれませんが、実は「古物営業法」の例外を許すお約束があります。

古物商許可の例外1:不要品(商品券)の換金

過去に商品券をもらったのでオークションサイトやフリマサイトで売りたいという方もいると思います。

このような場合は古物商許可は必要ではありません。

生活上で必要になる商品の売却は、「生活動産(日常生活で必要となる商品)の処分」となり、古物商許可は必要ないのです。

当然、非課税となります。

この生活動産の処分の例外があるからこそ、リサイクルショップで中古品を許可なく誰でも売ることができるわけですね。

ただし、定期的に商品券を換金する中古品として販売すると、利益目的とみなされることがあるので注意しましょう。

カンキンブルー
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商品券を中古品として売る頻度は、くれぐれも常識の範囲内にしよう。

古物商許可の例外2:そもそも許可が必要ない商品券の転売

例えば、以下のような場合は許可が不要です。

  • 無償でもらった商品券を売る
  • 自分が海外で買ってきた商品券を国内で売る

このような商品の売却には許可が必要ありません。

カンキンレッド
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当たり前かもしれないが、「古物商許可」を持っていれば問題なく換金できる。

原因その2:違法な「チケット転売」と勘違いしているため

まれに商品券の転売(換金)を「チケット転売」と勘違いして、ごちゃ混ぜにしている方が散見されます。

商品券の転売(換金)とチケット転売は別物です。

2019年6月14日には「チケット不正転売禁止法」が施行され、チケット転売は不正として禁止されました。この法律に違反すれば1年以下の懲役、100万円以下の罰金、またはその両方で罰せられるようになりました。

いわゆる「ダフ屋」を禁止する法律ですね。チケット転売をすれば捕まります。

しかし、商品券の転売(換金)を規制する法律は存在しません。

安心して換金しましょう。

原因その3:取引時に規制があるため

「商品を売りたい」と思っても、規制があると身構えてしまいますよね。

例えば、以下のような約束事があります。

  • 未成年者の取引禁止
  • 身分確認の提示義務

もちろん、このような規制があっても、違法なことではないので安心して商品券を売りましょう。

カンキンブルー
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なぜこんな規制があるのかその理由を押さえておこう!

残念ながら、未成年者は商品券などを中古品として換金することはできません。

第四条 公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。

(中略)

八 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。

引用元:e-Gov 古物営業法「第四条」

商品を売るためには古物商許可が必要でしたが、未成年については許可を出してはいけないとあります。

つまり、未成年は商品券を中古品としてやり取りすることはできません。

カンキンレッド
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リサイクルショップでも、未成年が商品を売れない理由はこのような規定があるためだと考えられる。

また、身分証の提示は法的義務なので、行われています。

第十五条 古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。
一 相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること。
二 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る。)の交付を受けること。

引用元:e-Gov 古物営業法「第十五条」

リサイクルショップでは身分証の提示を求められますよね。

住所・氏名・職業・年齢を確認されるのは、実はこの条文があるためです。

身分証の提示は、もちろん個人情報を取得する目的で行われているわけではなく、法律で定められているので仕方がないのです。

金券ショップに行くと「未成年はダメ」「身分証見せて」など言われますが、法的に定められていることなので安心しましょう。

原因その4:偽物の商品券(偽造券)も出回っているため

現在、商品券の偽造券が出回っています。

このような偽造券を偽物と知っていて換金すると、商標法違反として犯罪となります。

商品券の購入先として注意したいのは、オークションサイト、フリマサイトなどです。

このようなサイトから購入する場合は、偽物をつかまされないように注意する必要があります。

また、残念なことに間違って偽造券を換金したとしても、「間違った」という立証が困難となる傾向があります

そのため、そもそも偽造券を購入しない工夫をしなければいけません。

有名で信用できる店舗から新品の商品券を購入する、商品券を本物と見分けるスキルを身につけるなどして、偽物を売らない努力を惜しまないようにしましょう。

 

商品券を換金したことはカード会社にバレるか

ご安心ください。商品券の換金がカード会社にバレるということはあり得ません

確かに、カード会社は現金化などを「不正利用」とみなして、怪しい取引履歴がないか確認しています。

しかし、取引履歴と言っても、カード会社が知ることができる情報は「カードを利用して商品を購入した履歴」だけです。

「カードを利用して購入した商品を売った履歴」など知る由もありません。

カンキンブルー
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カード会社は買った商品を売ったかどうかなど分かるはずもないんだ。

ただし、注意すべきことはあります。

購入履歴からある程度現金化の事実を推測可能です。

例えば、短期間に「換金性の高い商品」ばかりを購入していると現金化目的の利用を疑われます。

商品券を換金したことがバレる心配はありませんが、カードの使い方(購入履歴)次第では商品券換金がバレる可能性があるので注意しましょう。

 

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もらった商品券の換金が相手にバレることはあるのか

これはほとんどあり得ないでしょう。

例えば、金券ショップの店員がプレゼントされた相手という場合でもなければ、バレることはありません。

オークションサイトで転売・換金する場合もアカウント名が知られていれば、バレる可能性がありますが、バレるリスクは無視して良いレベルです。

会社から支給された商品券だとしても、業務の場合を除けば、バレる心配はないです。

仮にバレたとしても、「もらいもの」つまり「譲り受けた所持品」である以上、所有権はみなさんにあります。

それを売ろうが捨てようがみなさんの自由です。

ただ、「もらいものを売ることはできない」という良心がある場合は、その良心に従うべきかもしれませんね。

わざわざバレる心配をするなら、売らない方が良いでしょう。

カンキンレッド
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良心か現金か、よく考えてから商品券を換金しよう!

バレない商品券の買い方

とにもかくにも、まずは商品券をゲットしましょう。

当メディアでは、バレずにクレジットカードで商品券を購入する方法を紹介しています。

また、クレジットカード購入で現金化がバレるなどのリスクを取らない方法として、カード会社発行の商品券(ギフト券)を現金化する方法があります。

そちらの方法についても押さえておき、いつでも現金化ができる状態にしておきましょう。

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まとめ

商品券を換金する際は「古物営業法」と呼ばれる法律に沿って行われるものでした。

この古物営業法は、要するに「窃盗などの犯罪を防止するための法律」であり、営業をするためには都道府県の公安員会の許可を得る必要がありました。

つまり、このような買取業者は「都道府県のお墨付き」というわけです。

看板を掲げて営業している以上、業者側に違法性はありません。

ではなぜ商品券換金は違法と思われがちなのか

  • 原因その1:「古物商許可」があるため
  • 原因その2:違法な「チケット転売」と勘違いしているため
  • 原因その3:取引時に規制があるため
  • 原因その4:偽物の商品券(偽造券)も出回っているため

このような原因が考えられますが、もちろん違法ではありませんのでご安心ください。

みなさんの換金が成功することを祈っています。

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